遺言・相続税の手続きは、横浜の税理士・吾妻(あづま)会計事務所にお任せください！

なぜ相続に有利なのか？　小規模宅地の特例の適用ができます。　　

相続税は、相続した土地など財産の価額に対して課される税金です。小規模宅地の特例とは、亡くなった方（被相続人）の自宅敷地の評価額を８０％減額できるという特例です。従って土地の評価額が下がれば、当然その分相続税も少なくなります。

例えば、５千万円の土地であれば、評価額は８０％減の１千万円となります。税率が２０％であれば、４千万円×２０％＝８百万もの減税となるわけです。  

相続税の改正後もこの特例を上手く使うことで、課税対象額を減らすことができます。

２世帯住宅と小規模宅地の特例の関係は？　　２世帯住宅も同居とみなされる

小規模宅地の特例の適用を受けるにはいくつか要件があります。主な要件が次の２つです。
（１）被相続人の居住の用に供されていた自宅の敷地であること
（２）相続する者が配偶者又は同居している親族であること

つまり、子が相続する場合には、親と同居していることが条件となります。
そして、２世帯住宅は「親と同居している」とみなされるため、小規模宅地の特例が適用されることになります。２世帯住宅であれば完全な同居と異なり、親世帯と子世帯のプライベートを守りつつ、相続税にも有利ということです。

注意する点は？　　区分所有登記では小規模宅地の特例不適用

子が２世帯住宅の資金負担をした場合で、１階を親、２階を子とする区分所有登記をした場合には、親の区分所有割合に応じた面積分のみが小規模規模宅地の特例の対象となります。そのため、子が資金負担をした場合には、現状では共有にておくのが無難と思われます。

また、平成２５年中の相続の場合は、２世帯住宅であっても建物内部で行き来できないような完全独立型の構造の場合、原則同居とみなされず、小規模宅地の特例が受けられないので注意が必要です。