新着情報相続コラム横浜の相続税のご相談は税理士・吾妻(あづま)会計事務所へ

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新着情報相続コラムの最近のブログ記事

2017（平成29）年度、基準地価が発表されました。横浜は上昇。

国土交通省は、2017年の基準地価（7月1日現在）を発表しました。神奈川県全体の住宅地は0.2%と下落し、2年連続のマイナスとなりました。横浜市、川崎市は上昇したものの、県西部、三浦市では大きく下落しました。詳しい数値は、国土交通省のHPを確認下さい。基準地点ごとの1㎡あたりの価格等が確認できます。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

(吾妻会計事務所) 2017年9月27日 10:58

全国地価動向マップ（商業地・住宅地）が更新されました。

一般社団法人日本不動産研究所が2017年（平成29年）9月1日現在における全国の商業地、住宅地の地価動向マップを公表しました。関東の地価動向については、下記をご確認ください。http://www.reinet.or.jp/?page_id=366

(吾妻会計事務所) 2017年9月27日 10:40

預金が遺産分割の対象に。過去に多額の贈与がある場合は注意

　平成２８年１２月１９日、最高裁で従来「預金は遺産分割の対象とならない」と判断されていたものが「預金は遺産分割の対象となる」との判断が下されました。
その後の平成２９年４月６日の最高裁においても、「定期預金も遺産分割の対象となる」と、同様の判断が示されました。

　相続実務の現場では、遺産分割協議の際、預金も遺産分割の対象として取り扱うことが多く本判決による影響は限定的かと思われます。

では、どのような場合に影響があるのでしょう。それは、相続でもめてしまっている場合です。

　例えば、ある相続人が過去に多額の生前贈与を受けている場合（特別受益といいます）、相続人間の公平を期するため、相続分を計算する際には、その贈与額を差し引いて計算する必要が出てきます。

　この場合に、預金が遺産分割の対象になるとすると、相続財産である預金から、過去の贈与額を引いた上で分割となり、預金が遺産分割の対象にならないとすると、過去の贈与額は関係なく、相続財産である預金を法定相続分で分割となり、大きく結果が異なります。

具体例で見てみましょう。
例えば、被相続人が母親で、相続人が子供が二人（A、B)、相続財産は預金1,500万円という場合です。
そして、過去に母親からAに500万円の贈与を行っています。

この場合、相続分の計算は次の通りとなります。

（1）【みなし相続財産の算出】　
　　　　相続財産　1,500万円　＋　生前贈与　500万円　＝　2,000万円

（2）【みなし相続財産に基づく法定相続分】
　　　　2,000万円　×　1/2　　　＝　1,000万円　

（3）【特別受益控除後の相続分】
　　　Aの相続分　法定相続分1,000万円　－　生前贈与　500万円　＝　　500万円
　　 Bの相続分　法定相続分1,000万円　－　生前贈与　　　0円　＝　1,000万円

生前贈与を含めると、A、Bそれぞれが1,000万円ずつ相続することになり公平性が保たれる結果となります。

　従前の判例であれば、預金は遺産分割の対象ではなく、法定相続分に応じて当然に分割承継されるという考えから、特別受益に関係なく、相続時の預金1,500万円を法定相続分の1/2で分けることになってしまっていました。

　今回の判決は、より相続人間の公平が図られることになったと言えます。

また、銀行の対応ですが、従前は、一部、法定相続分に応じた預金の払い戻しに応じる場合もありましたが、今後は、遺産分割が完了していない場合には、払い戻しを行うことは難しいと考えられます。

(吾妻会計事務所) 2017年6月27日 16:46

未許可老人ホームは小規模宅地特例が使えません

亡くなった故人（被相続人）の自宅の宅地は、小規模宅地特例によりその宅地の相続税評価額が80％減となります。従前は、被相続人が老人ホームに入居したまま亡くなってしまった場合には、自宅の宅地とみなされず小規模宅地特例が使えませんでしたが、平成26年より次の3つの要件を満たせば、適用可能となりました。

相続開始時点で、被相続人が要介護状態であったこと
老人ホームに入所した後に自宅を他人に賃貸していないこと
入所する老人ホームが一定の要件を満たすこと

ここで注意したいのは、入所する老人ホームがきちんと都道府県に届出を行っているかどうかです。本特例の対象施設である老人ホームは、「老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム」と規定されており、同条では、有料老人ホーム設置の際には、都道府県に届け出をすることが義務付けられています。したがって、未許可の老人ホームは、本特例の対象施設とならず小規模宅地特例の適用対象外となります。

この未許可の老人ホームは、厚生労働省が平成29年3月21日に公表した結果によると、平成28年6月末の時点で全国に1,207件あります。全国の有料老人ホームが12,946件なので、未許可率は9.3％と、約10％もあり、けっして少なくない数字といえます。
ちなみに、未許可率、東京都は5％、神奈川県は8.2％となっています。

詳しくは、厚生労働省のWEBサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155909.html

小規模宅地特例の適用を検討する際は、対象の老人ホームが届け出を行っているかどうか確認が必須です。

(吾妻会計事務所) 2017年5月25日 15:12

節税のための養子縁組が有効。最高裁判決

「相続税対策で孫と結んだ養子縁組は有効かどうか」が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は31日、「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」との初判断を示した。判決は相続税対策として縁組が広がりつつある現状を追認した形。縁組が無効となるのは当事者に縁組の意思がない場合などに限られそうだ。

　有効性が争われたのは、2013年に82歳で亡くなった福島県の男性と孫との養子縁組。男性は亡くなる前年、当時１歳だった長男の息子である孫と縁組をした。それまで男性の法定相続人は長男と娘２人の３人だったが、孫との縁組が有効なら４人となる。男性の死後、娘２人が「縁組は無効」と提訴した。

　相続税額は遺産全体から一定額を差し引いた上で算出される。この控除分は３千万円が基本で、相続人１人につき600万円を加算。実子がいても養子は１人まで、実子がいなければ２人まで相続人に含められる。

　相続人が多いほど控除額が増えて税金が減るため、資産が多い場合に節税目的で養子を増やすケースが少なくない。

　今回の訴訟では男性に縁組の意思があったかどうかが争点となった。

　一審・東京家裁は、男性本人が縁組届を作成したとして有効と認定。二審・東京高裁は「税理士が勧めた相続税対策にすぎず、男性は孫との間に真実の親子関係を創設する意思はなかった」として無効と判断。孫側が上告した。

　最高裁の第３小法廷は「節税の動機と縁組の意思は併存し得る」と指摘。縁組の意思があれば節税目的の養子縁組を認める初の判断を示したうえで、「男性に縁組の意思がないとはいえない」として孫との縁組は有効と結論づけた。（日本経済新聞　平成29年2月1日）

　養子縁組は、相続税の節税には有効となりますが、姓を変える必要がある等、戸籍も変更となるため、総合的に判断する必要があります。

(吾妻会計事務所) 2017年3月30日 10:54

公正証書遺言が10万件突破

公正証書遺言の年間作成件数が平成27年度は11万778件となり、10年前の平成17年度作成件数6万9,831件の約1.5倍と大幅に増加しています。

遺言は、将来の相続財産の分け方を生前に決めておくもので、相続争いを防ぐ効果があります。

遺言には、自分で書く自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言があります。
公正証書遺言は、公証役場にて公証人が作成し保管されるため、自筆証書遺言に比べて極めて証拠能力の高い遺言書と言えます。

遺言書作成をお考えの方は、当事務所でも作成のお手伝いをしておりますのでご相談下さい。
税理士事務所が作成する場合、相続税負担が有利になるような遺言書作成も可能です。

(吾妻会計事務所) 2016年11月29日 13:01

「相続した空き家の実家を売却すると税金がかからない！？」

不動産を売却した場合には、約2割の税金が課税されます。

相続した実家の不動産を3,000万円で売却した場合には、約600万円の税金。
（分かり安くするために、取得費は無視しています）

平成28年4月以後に譲渡した上記不動産については、3,000万円の特別控除が使え、
600万円の税金がかかりません。（平成28年度税制改正）

ただし、適用の条件はかなり厳しくなっています。
下記のように細かい要件があります。

・亡くなった人が一人暮らしをしていたこと
・昭和56年5月31日以前に建てられてた戸建ての建物と土地であること(マンションには適用できない）
・相続人が家屋を取り壊して売却するか、耐震改修をして家屋、土地を売却すること

・平成28年4月1日から平成31年12月31日までに売却すること
・相続発生から3年後の年末にまでに売却すること
・相続から売却時まで空き家であること（貸したりしてはいけいない）
・売却価額が１億円以下であること

昭和56年5月31以前という要件は、旧耐震基準で建てられているためということです。
旧耐震基準で建てられた空き家の放置は危険なので無くしたいというのがこの特例の趣旨です。

旧耐震基準で建てられた実家の売却を検討している場合には、
相続人が住んだり、他人に賃貸したりしないように注意が必要です。

また、相続した不動産を売却する場合に、相続税の一部を経費化できる特例がありますが、
今回の3,000万円控除との選択適用となります。

相続税の一部を経費化できる特例については、こちらをご参照ください。 相続税の取得費加算について

(吾妻会計事務所) 2016年7月 1日 12:55

相続税の調査　名義預金の申告漏れに注意

相続税申告の調査で問題となるのが現預金です。
平成26年７月から平成27年6月期間の税務調査件数は12,406件です。
申告件数56,239件の約2割に相当します。
税務調査件数の内、申告漏れがあったのは10,151件で、81％と高い比率となっています。
さらに申告漏れの相続財産の内多くを占めるのが、現預金で、ここ数年35％前後で推移しています（下記図参照）。

預金の申告漏れには、「名義預金」が影響しています。親が子供などの名義で口座を作り、そこに移し管理していた預金です。実質的には親の預金であるため、本来「相続財産」として申告しなければなりません。

税務調査では、数カ月に渡り金融機関に照会を行っていることが少なくありません。
名義預金の存在は、すぐに把握されてしまいます。

「申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移」　国税庁HPより

では、実際に贈与を行って子供名義等の預金へ移していている場合に、「名義預金」とされないためにはどうしたら良いでしょう。

こちらをご参照ください 名義預金とされないためには？

(吾妻会計事務所) 2016年5月31日 11:12

遺言書作成で相続税が減る？

遺言書を作成すれば相続税の節税になる？
自民党の「政務調査会家族の絆を守る特命委員会」が相続税の基礎控除額に「遺言控除」として控除額を上乗せする案を検討しています。平成２９年度以降の税制改正にて要望の見込みとのこと。

相続税の計算をする上での基礎控除額は平成２７年度より４割縮小し「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となっています。遺言書を作成することで、基礎控除額が増加し、結果、相続税負担が軽くなるという制度です。改正が実現すれば遺言書普及につがなる可能性もあります。（日本経済新聞平成２７年７月９日付電子版より）

遺言書の作成をお考えの方はこちら

(吾妻会計事務所) 2015年9月18日 12:41