先日もお伝えしました、小規模宅地の評価減特例の改正について追加でお伝えいたします。
平成２５年度相続税の改正においては、基礎控除の縮小や最高税率が５５％にアップする等大幅増税となりましたが、地価の高い東京や横浜等の都心部における相続税増税に配慮して、小規模宅地の特例の拡大（減税）が併せて行われます。

小規模宅地の評価減の特例とは、亡くなった方の自宅敷地を、配偶者や同居の子が相続した場合に、土地の評価額を８０％下げますという特例です。相続人が、相続税の納付のために自宅を売らなければならないということを防ぐために設けられた特例です。この小規模宅地の特例について、平成２５年度改正で次のように改正されます。


（２）、（３）の問題は特に近年、相続対策として小規模宅地の特例の適用を検討する場合に、障害であったため、重要な改正と言えます。

相続対策をする場合には、相続税の改正があるというリスクを頭に入れる必要があります。

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