本コラムでもお伝えしました、孫への教育資金贈与の非課税特例ですが、その内容が固まってきました。
お伝えした通り、孫や子へ教育資金を一括して贈与した場合には、１，５００万円まで非課税ということが決まりましたが、思った以上に使いずらそうな特例となりそうです。

というのも、教育資金を信託銀行等に預け入れることが要件となり、数十年後まで税務署へ資金使途を報告する必要があるからです。期間も平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、資金拠出したものに限られます。
手続きの流れは次の通りです。
 

そして、結果、教育資金に充てらない金額があった場合には、孫が３０歳になった時に贈与税課税がされます。
 

お孫さんが、１０代後半であれば１０年以上贈与内容が把握され、１０年先に贈与税課税の可能性があることを考えると、
適用について慎重になるのではないでしょうか。ご自身の老後資金にも余裕を持たせなければなりません。

この特例を使わずとも、必要な都度、教育資金を贈与すれば従来から非課税です。申告や金融機関への預け入れも不要です。

次のような方に限って、教育資金の一括贈与を検討してみても良いでしょう。

教育資金一括贈与については、信託銀行が中心に商品を販売しています。
中立・公平な立場から当事務所において初回無料相談を承りますので、まずはご連絡いただければと思います。


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